毛呂山町議会 2023-03-06 03月06日－04号
広域化の進展についてでございますが、平成30年度に国民健康保険が広域化され、県と市町村が一体となって財政運営、資格管理、保険給付、国保税の賦課徴収、保健事業、その他の保険者の業務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が国保事業の広域化や効率化を推進できるよう、県は国民健康保険運営方針を定めています。各市町村においては、県の運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めております。
広域化の進展についてでございますが、平成30年度に国民健康保険が広域化され、県と市町村が一体となって財政運営、資格管理、保険給付、国保税の賦課徴収、保健事業、その他の保険者の業務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が国保事業の広域化や効率化を推進できるよう、県は国民健康保険運営方針を定めています。各市町村においては、県の運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めております。
ところざわ未来電力におきましても、運営方針の一つに新たな再生可能エネルギーの電源として、卒ＦＩＴによって発電された電気の買取を進めることを掲げております。しかしながら、現在、買取期間の満了を迎える発電設備は、ほとんどが10kW未満の小規模な設備でありますことから、どの発電設備が買取期間満了を迎えているのかという情報を把握することができない状況でございます。
先ほども御答弁いたしましたが、埼玉県国民健康保険運営方針では、保険税水準の統一に向けて、令和９年度には全ての市町村で法定の賦課限度額にするとともに、賦課方式を所得割、均等割による２方式とすることとしております。本市としては、この方針を踏まえて、賦課方式の改定について検討する必要がございます。
そのような中、今回の賦課限度額引上げは、埼玉県の運営方針に基づき、また、国が定めた法定賦課限度額に合わせるための改正にすぎません。これにより公平性が担保されるものとされております。こうしたことから、高額所得者に対し負担能力に応じた保険税負担を求めていくことはやむを得ないものと考えます。
そうした中で、法令の賦課限度額に合わせていくのは、賦課限度額が納税者間の負担の衡平を図ることを考慮して国が金額を算定していること、県に納付する健康保険事業費納付金が国の規定どおりの額を基に算定されていること、さらには第２期の埼玉県の国保運営方針において、全ての市町村で賦課限度額を法定限度額に統一することを定めておりますので、そうしたことから判断させていただきまして、本定例会で提出させていただいたものでございます
それから、５点目の都道府県化に伴って、市町村が公費を投入することについてのご質問でございますが、法律等では、市町村が公費を投じることを禁じてはいないんですけれども、前回の答弁にも申しましたとおりに、国の閣議決定、それから、埼玉県の運営方針におきまして、法定外繰入金を解消していくという方針が示されておりますので、それをしっかり守っていくことが大事かと思っております。 以上でございます。
そのうち決算補填等以外については、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）によりますと、保険税の減免額に充てるためや、地方単独事業の医療給付費波及増補填等、さらに、保険事業費に充てるためや基金積立などの項目がございます。 以上でございます。 ○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。 ◆８番（平野厚子議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。
３点目ということで、今回据置きという選択、県内の状況も踏まえてというお尋ねだったかと思いますが、協議といたしましては、埼玉県が定めた国民健康保険運営方針というものがあるのですが、におきまして保険税水準の準統一年度である令和９年度には、全ての市町村が賦課年度の法定限度額であることを目指すとされております。
平成30年度にスタートいたしました国民健康保険の広域化に伴い、本市国民健康保険においては国民健康保険財政の健全化を図るため、埼玉県国民健康保険運営方針第１期に基づき、赤字削減・解消計画を策定し、一般会計からの赤字補填目的の法定外繰入金について、令和５年度までの６年間で約５億6,000万円を計画的に解消することといたしました。
次に、賦課限度額を引き上げる理由についてでございますが、賦課限度額は納税義務者間の負担の公平を図ることを考慮して国が金額を算定していること、埼玉県に納付する国民健康保険事業費納付金が国の規定どおりの額を基に算定されること、さらには、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）において、全ての市町村が賦課限度額を法定限度額に統一することと定めており、県内自治体においては賦課限度額を引き上げることが想定されることから
１団体からの申請がありまして、これを受けて10月に蓮田市老人福祉センター指定管理者選定委員会を開催し、申請者から管理運営方針、事業計画書、収支計画書などについて説明を受け、審査を行いました。 その結果、社会福祉法人昭仁会を候補者に内定したものです。期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間です。 続きまして、議案第77号「指定管理者の指定について」申し上げます。
国や県におきましても、法定外繰入金の削減を推進しているところであり、埼玉県国保運営方針では令和９年度の県内の国保税水準の統一に向けて、令和８年度までに法定外繰入金の解消を目標として掲げております。 町としましては、国保制度を持続可能な制度として安定した財政運営を行うためにも、早急に赤字の解消に取り組むことが必要と考えております。
しかし、政府は、これまでの市町村に分かれていた国保の財政を都道府県に集約する制度や保険料率の統一化の名の下で公費投入をやめさせる圧力を自治体にかけ、都道府県が定める国保運営方針の目的に繰入れ、解消を書き込ませる法律改悪まで強行、しかし、都道府県化されても、地方自治の本旨、自治体の条例制定権などを定めた憲法の下、自治体が独自の公費投入繰入れを続けることは可能となっております。
今後も児童発育・発達支援センターの運営方針や役割につきましては、運営審議会からの答申や、ご審議いただいた際の意見等を踏まえまして充実を図ってまいります。 また、児童発育・発達支援センターの今後の計画ですが、第２期ふじみ野市子ども・子育て支援事業計画において、全てのライフステージに関係する子育て期全般の基本目標を達成するため、障がいのある児童への支援という施策の分野を掲げております。
また、８月17日の第２回実行委員会では、感染症対策を講じた具体的な運営方針を協議し、現在準備を進めているところでございます。
埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）においては、解消、削減すべき赤字額は、国と同様に決算補填等目的の法定外一般会計繰入金と繰上充当用の増加額の合計額としておりますが、草加市においてはこの決算補填等目的の法定外一般会計繰入額のみになり、法定外繰入金がゼロ円だった場合は県の示す埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）上では、赤字削減・解消計画を作成する必要はないと定義しています。
本市国民健康保険においては、平成30年１月の厚生労働省通知及び埼玉県国民健康保険運営方針（第１期）に基づき、平成30年度に赤字削減・解消計画を策定いたしました。本計画では、赤字補填目的の法定外繰入金を赤字と定義し、平成30年度から令和５年度までの６年間で約５億6,000万円の赤字を計画的に削減するものとしております。
そのため、令和２年８月に新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針を、令和３年10月には、宮代町避難所運営マニュアルの改訂を行いました。災害時の避難所はこれらを基に運営してまいります。 また、実働訓練ですが、令和２年度より訓練を開始したところでございますが、過去２か年は水害を想定した訓練を、令和４年度本年度につきましては、地震を想定した訓練を実施いたしました。
⑥埼玉県国保運営方針では、令和９年度の県内の国保税水準の統一に向けて、令和８年度までに法定外繰入金の解消が目標として掲げられており、法定外繰入金を段階的に解消することが求められていること。 この６つの理由によるものでございます。 被保険者の生活を守るためには、医療や福祉、教育などの様々な取組が必要でございます。
しかしながら、地方交付税が当初予算額を上回ったこと及び他会計からの決算剰余金の繰入額が当初の見込みを上回ったこと等を受け、将来への財政負担を軽減するため、これまでの財政運営方針に基づき、交付税算入のない地方債の借入れを行わないこととしたものでございます。 14ページをご覧ください。